低所得者層の底上げ拡大!「アベノミクスは富裕層だけが恩恵!」とまくし立てていた報道機関はおそらく判断ミスを認めることはないのでしょう・・

いったい何をしたら、メディアと呼ばれる報道機関から褒めていただけるのか・・。

それとも二分法を用いて政府と国民の溝を拡大すること自体が目的なのか・・。

http://www.jpnews24.net/archives/20140514.html

株価が上がれば、「富裕層のための政策」とレッテルを貼り政府を攻撃。もちろん株価が下がれば下がったで「アベノミクスはやっぱり失敗」とまくし立てる報道機関。彼らはいったい何を基軸に政策の良し悪しを判断しているのか疑問に感じる方も少なくないはずです。

人手不足の正体―週刊東洋経済eビジネス新書No.77
東洋経済新報社 (2014-09-19)
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特に朝日新聞に限っては、支離滅裂。

民主党野田政権時には、消費税増税の必要性を社説で訴え、消費税増税の影響で消費が落ち込み経済成長が今ひとつとなれば、消費税増税を判断した政府を批判。

さて、長年、低所得世帯の所得が上がらないといった経緯がありましたが、 3か月連続で過去最高になったという、調査結果がまとまりました。人手不足が続くなか、3大都市圏の企業がアルバイトやパートを募集するときに示す時給の平均は、先月には969円にまで拡大!

政府の見解通り、着実に所得は富裕層から中間層、低所得世帯へと回り始めています。先月の時給は969円、去年の同じ月から計算して12円のアップ、率にして1.3%上回り、調査を始めた平成18年以降で最も高い結果に。

職種別に見ますと、調査対象の6つの職種すべてで上昇していて、▽「営業系」が去年の同じ月より22円高い1127円、▽電話の応対やデータの入力などの「事務系」が31円高い996円、▽飲食店などで勤める「フード系」が8円高い937円などとなっています。また、先月は、「派遣社員」の時給も平均で1627円と、去年の同じ月を65円、率にして4.2%上回り、3か月連続で過去最高を更新しました。

散々、政府の政策を批判したメディアが、この誤りを認めて「低所得者層の底上げ確認!」なんていうタイトルで記事にすれば、少しは信用も取り戻せるかもしれませんが、おそらく言いっ放しで次の批判、次の批判に終始するのかもしれません。

Yahoo!の嫌韓・嫌中関連の記事の排除など、メディアの言論統制がより一層強まる傾向があるわけですが、抑圧すればするほど、反発は強まり、結果としてメットメディアをより一層強化させる結果となるような気が致します。

大マスコミ 疑惑の報道
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